報道によると各省庁の2006年度予算の概算要求が出そろったそうだ。
仕方のないこととはいえ
昨日、衆議院選挙が告示されたところで、
選挙の結果を考慮せずに予算編成作業が行われているわけで、
選挙の結果がどうなろうと来年の予算は多少の手直しを除けば、
役所仕事の慣性の法則で進んでいくことになるわけだ。
児童手当の増額とかいった各党の公約が施策に反映されるのは
来年度に行われる再来年（2007年）度の予算編成から、
つまり各党の公約は再来年からのものと考えなければならない。
仮に自民党が勝って小泉総理が続投する場合には
来年度の予算編成に責任を持ってもらう必要がある。
総裁選で党首が変わったからといって
今回の選挙公約が反故にされるような事態になるのなら
マニュフェストなど何のためにあるのかわからない。
自民党総裁任期が切れる来年9月で退陣するなどと明言しているのは、
ちょっと無責任ではないだろうか？
