日本が国際人権規約の高等教育無償化条項を留保している問題は
以前にも指摘したことがあるが、
https://katsuya-440.hatenablog.com/entry/38747595
民主党が選挙公約に高校教育の無償化を掲げているので
再度取り上げたい。
教育学関係の用語だと高等教育というと大学教育のことで
高校は後期中等教育の範疇に入るはずだから
民主党の公約でも国際人権規約批准国として全く不十分であるが、
財源問題云々であれこれ反対する向きもあろうから、
もっとドラスティックな改革案を考えてみた。
それは国立大学を完全に民営化（私学化）してしまう代わりに
運営交付金を授業料の肩代わりになる奨学金に転換することで
国立大学分の学生の学費を無償化するというものである。
（今の学生支援機構の奨学金は生活費用として別立てでそのまま残しておく）
ざっと見積もってみよう。
国立大学への交付金が平成21年度予算で1兆1,695億円、
これを全部奨学金に転換するとどうなるだろう。
国立大学の学費が入学金と併せて初年度に約82万円、
私立大学で平均で初年度に約130万円というから
学費のみを充当するための奨学金とした場合に
1兆1,695億円を82万円で割ると約142万人分、
130万で割ると90万人弱の人数分の学費を捻出することができる。
国公立大学の学生数は57万人程だから上記の人数よりも小さい。
また大学院生は国公立大学で修士課程と博士課程を併せて16万人程。
仮に年間130万円を73万人分用意するとしても9,490億円だから
運営交付金を学費用の奨学金に転換すれば
学費が現在の私立大学並みになったとしても
国公立大学の学生・院生全員分程度は捻出できるのではないだろうか。
また現在の交付金との差額で2,000億円くらいは浮くので
これを大学への助成金として回すことも可能だろう。
一方で、私立大学等経常費補助金が3,242億円、
私立大学等研究設備整備費等補が62億円だから
併せて3,304億円程の予算を私立大学の助成に充てている。
法人数や学生数から言えば国公立大学は私立大学の3割ほどになるので
国公立大学への2,000億円ほどの助成金というと、
現在の私立大学が平均して受けている助成よりも水準が高いことになる。
だから国公立大学が民営化しても、
現在の私立大学よりも学費が高くなってしまうことは
経営努力で何とか回避できるのではないかと思う。
国の必要とする研究できるのかと心配される向きもあるかもしれないが
現在でも競争的資金によるコントロールがなされているし
どうしても国策研究が必要なら、
大学ではなく産総研のような旧・国研に担当させるべきではないだろうか。
