自分はこれまで良く知らなかったのだが、
「特定公益増進法人」というのがあって、
寄附金に関して控除等の税制上の優遇措置の対象とされているそうだ。
教育又は科学の振興、文化の向上等の公益の増進に寄与する法人が対象ということで
仕分けの次のターゲットになっている独法とかもその中に含まれるようだ。
財務省のWEBサイトの説明では
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/217.htm
個人の場合は所得税の控除があり、法人の場合は損金に算入できるようだ。
法人の場合の損金への算入限度額はちょっと小さいように思うが、
国立大学法人に寄附する場合は「指定寄附金」というものになって
こちらは限度なく全額を損金に算入できるようだ。
仕分けに対抗してと言うわけではないし、
金額的には大したレベルにはならないかも知れないが、
科学研究のために産業界や市民からの寄附を増やす方向で働き掛ける、
そのための税制の改善を求めると言うのは一つの方向かなと思う。
※2010年4月19日追記
文科省のサイトに「平成22年度文部科学省税制改正要望事項」というのがあって
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2010/03/04/1286910_2.pdf
「教育､文化、スポーツ、科学技術等の振興に係る寄附税制の拡充」と題して
個人寄附の「適用下限額の引き下げ」とか「年末調整対象化」とか
研究系独法への寄附金について「全額損金算入できる指定寄附金」制度とか
そういう要望が掲げられている。
こういうのはすぐには実現しないかもしれないが方向性としては正しいと思う。
とかく官僚は叩かれる事が多いけれど、自分はこういうのは応援したい。
