日本が1979年に批准した国際人権規約の
社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）では
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_004.html
第十三条２項Ｃに、
「高等教育は、すべての適当な方法により、
特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、
すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」
となっている。
この国際規約の精神に照らせば
国立大学と私学との授業料の格差是正は
国立大学の授業料の値上げではなく
私学助成の増額による
私学の授業料値下げの誘導であるべきではないのか。
今日の食糧よりも明日の人材育成に資金を使うという
米百俵の精神はどこへ行ってしまったのだろう？
