福島原発事故に対する住民の不安の声を受けて、
一部の地方自治体等では
独自の放射線量の測定などを行ったりしているようだ。
ちっとも住民の要望に応えてくれない自治体もあれば、
逆に過剰反応じゃないかと思われるような事例もあったりするが、
ここで注目したいのは
行政サイドが住民の要望に対応しているということ。
行政が住民の不安の声に応じるというのは
理想としては当たり前であるべきなのかもしれないが
現実には決して当たり前ではない。
ちょっと考えてもらいたいが環境問題等では、
反対派とか慎重派とかから調査の要望があったときに
地方自治体が対応してくれるとは限らないではないか。
それどころか住民からの不安の声を黙殺することも珍しくない。
環境問題だけではない
例えば保育所とか小学校の運用や施設の改善とかで
もしも地方自治体に動いてもらおうとしたら
議員さんとか土地の有力者であるとか
そういう筋を通して陳情しないと難しいというのを
経験した方も少なくないのではないだろうか。
行政サイドが住民の要望に応えるのは
それを無視してはまずいという行政的な判断があるからだ。
だいたい地方自治体に限らずお役所と言うところは
国からの通達なんかがでれば別だが
前例のないことを実施したがらない傾向にある。
実質が伴ってないアリバイ作りのようなものであってさえ、
役所が腰を上げるのは必要性を感じていればこそである。
（もちろん上級官庁向けに良い顔をするというのもその範疇である）
放射能汚染がそれほど深刻ではなさそうな地域で
行政が過剰気味に対応しているケースが少なくないということは、
政府発の情報の胡散臭さを感じているのかもしれない。
蛇の道は蛇とも言うが、
地方のお役人の方がナイーブな一部の科学者よりも
そういう嗅覚は鋭いのかもしれない
