昨日の記事「橋下徹大阪市長は芸人の生活保護騒動にナンも言わんの？」
の続きで自分の考えを述べてみたい。
まず自分は家族間の事情などは色々だろうから
子供が両親の扶養をしたくないケースも認めたいと思う。
ただ母親への愛情とかを売りにしていた芸人の場合は
道義的な非難が集まるのは当然だと思う。
ただ現状で問題と思うのは
親族を扶養しようというインセンティブが欠けていることだ。
現在の扶養控除の上限は同居老親で58万円（それ以外なら48万円）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
一方、生活保護の方は地方都市高齢単身者で月額62,640円（年額で75万円、夫婦だと）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/seikatuhogo04.pdf
これだと仕送りしないで生活保護を受けてもらった方が
得になると考える人が多くて不思議はない。
生活保護だと医療扶助や介護扶助などもあるのだから
誤魔化したくなる人が後を絶たないのは当然だろう。
逆に言えば仕送りした方が得なら扶養控除を受けようとするだろう。
扶養控除の上限が引き上げられて例えば200万円くらいになれば
扶養しようという人はずっと増えるだろう。
1800万円以上の収入があったら税率40％だから
控除が200万円認められたら80万円税金が減る計算なので
高額所得者に対してかなりのインセンティブになるように思う。
それと現在の扶養控除の仕組みでは
扶養控除を受けることが出来るのは生計を一にするとされた一人だけなので
兄弟が協力して扶養しようとかのインセンティブが欠けている。
老親の場合は扶養控除の要件から「生計を一にする」ことを除外してはどうだろうか。
政府に頼らず親族で相互に助け合う社会を望むのなら
この程度のことは検討してみるべきだと思う。
※2012年5月30日追記
昨日書いた時点では自分もきちんと理解していなかったが、
現在の制度では扶養控除は仕送り金額と無関係に同額になっている。
親孝行な人も申し訳程度にちょっぴり仕送りした人も
同額の控除が認められるというのはアレなので、
扶養しようとするインセンティブを与えるためにも
仕送り金額に応じて扶養控除が増えるようにすべきだと思う。
