報道によると労働基準法の改正案では、
以前に出ていたホワイトカラー・エグゼンプションを
「高度プロフェッショナル制度」という名称にして
時間給ではなくて成果に対して報酬を払う方式にするらしい。
曰く、高度な専門的知識があり、
職務が明確に定められていて年収の高い（平均給与の３倍以上）労働者を対象にするとか。
具体的な職種としては金融ディーラーとか証券アナリストとか研究開発職が挙げられている。
こういう話を聞くたびに思うのだが
こういう職務が明確な業務に従事する専門職を
労働者として扱わなければならない経営側の理由って何だろうと疑問に思う。
この種の話題だととかく残業代を払わなくて良いという話になるが
もしかすると経営側からその種の専門職への拘束が強くできるからなのかなとも思う。
兼業するなとかその種の制約を加えられることが容易で
転勤とか管理職への転換のようなことが命じやすいとか
その種の事情があるのかなとか思ってしまう。
そもそも会社員はいわゆるメンバーシップ型雇用なので
雇用前に明確な契約書を作成する手間が掛からないから
「これは私の仕事ではありません」とか言われなくて済むとか
そんな類のことが経営側の利点なのかなとも思う。
それでちょっと思ったのだが働く側は
プロ野球選手とかみたいに個人事業主としての契約にした方が
契約書に書いてないような業務の押しつけがなくて済むし
経費なんかの裁量も大きくなって良いような気もする。
プロスポーツ選手が本業以外にTV出演料をもらったりする式に
例えば契約先の企業以外に
その企業と競合しないような別の企業と短期の請負で副業するなんてことが
労働者ではなく個人事業主であることで容易になったりするように思えるのだが
そういうのは経済界は望んでいないのだろうか？
