2005年6月3日付けの読売新聞の報道によると、
1998年に過労死した研修医の遺族が、
未払い賃金の支払いを求めた訴訟で
最高裁は研修医も労働者に当たるとの判断を示し、
遺族側の勝訴が確定したとのこと。
また報道によると、この件では、
私学教職員共済に加入させる義務を怠ったとして、
大学側に遺族年金の支払いを命じた判決も、
既に最高裁で確定しているそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050603it04.htm
これで研修医が労働者であるという司法判断が確定したわけで、
今後は研修医の労働環境が改善されることを望む。
この判決が確定したことで国立大学ならびに文部科学省も
研修医に払う給料を予算化しなければならないことも明白だろう。
また私立大学で研修医を私学教職員共済に加入させる義務があるのなら
国立大学でも文部科学省共済組合とやらに加入させる義務があるはずだ。
とにかく研修医にもちゃんと給料を払え！
